協力雇用主等支援業務（愛知県分）
１ 厚生労働省からの委託事業
愛知県就労支援事業者機構は、平成２７年度から毎年度、厚生労働省の実施する標記事業を受託（令和元年度までは、認定特定非営利活動法人「全国就労支援事業者機構」からの再委託）しています。当該事業は全国の５都府県において実施され、当機構が受託している事業は、愛知県内を事業地域とするものです。
２ 事業の目的
刑務所出所者等（受刑者及び少年院在院者並びに更生保護法の規定による保護観察の対象者及び更生緊急保護の対象者をいう。）のうち、再び犯罪をして刑事施設に入所した者の多くは再犯時に無職であり、刑務所出所者等の就労の確保は、その再犯を防止し、改善更生を図る上で極めて重要です。
また、刑務所出所者等の就労には、犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主が不可欠です。
本事業は、事業主に対して、①刑務所出所者等の雇用に係る啓発・支援を実施し、②刑務所出所者等のために求人を確保する、③事業主からの要望や刑務所出所者等の就労状況を把握することにより、もって刑務所出所者等の雇用の促進及び刑務所出所者等を雇用する事業主に対する支援策の充実強化を図ることを目的とするものです。
３ 事業の内容等
（１）啓発・支援業務
① 協力雇用主、② 人手不足分野の事業主その他刑務所出所者等の雇用が見込まれる事業主に対し、求人の確保に資することを目的として、ア 刑務所出所者等の雇用に関する周知・啓発、イ 労働市場情報、求職情報、各種事業主援助措置に関する情報等、求人の確保に当たって効果的な情報の提供、ウ刑務所出所者等の雇用管理に関する助言等を行います。
（２）求人開拓業務
上記①②の事業主（愛知県内に所在し、愛知県内を就業地とする）に対し、「刑務所出所者等就労支援事業専用求人（※ 刑務所出所者等の雇用を確保する観点から、ハローワークから刑務所出所者等にのみ紹介が行われ、一般の求職者に紹介を行わない求人です。）」の提出を勧奨すること、専用求人申込書を受け取った場合は、内容を確認の上、ハローワークに提出すること等を行います。
（３）情報収集業務
上記①②の事業主から、ア 刑務所出所者等の雇用に関する事業主の要望、イ 対象事業主に雇用されている刑務所出所者等の就労状況、ウ その他厚生労働省が刑務所出所者等の就労支援のために必要と認める情報の収集、収集した情報の整理・分析等を行います。
４ 関係機関との連携
労働局、ハローワーク、矯正施設、保護観察所その他の刑務所出所者等を支援する団体等と連携・協力して本事業を実施します。
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